DV被害者に寄り添った支援を実現するには?

2015年8月7日 11時21分 | カテゴリー: 活動報告

先日、7月30日に国分寺労政会館で行われた『DV被害者、子ども連れ去りへの継続した支援から見える自治体・国の課題』という都政フォーラムに参加しました。

実際に当事者として夫のDVの被害、さらに国際結婚破綻後の1999年、元夫による娘2人を中国に連れ去られてしまうという試練困難と闘う日本人女性の話を聞くことができました。日本では「法は家庭入らず」という暗黙のルールの呪縛があり、家族間で人権侵害は堂々を見逃されてきました。DVおよびストーカー被害、子どもへの虐待に関わる深刻な事件が後を絶たない裏には、法も行政も適切に機能しない実態があります。身近な相談窓口となる自治体の庁内担当課の連携や支援体制が遅れているといわざるを得ません。現に不適切な対応による不作為、誤認、二次被害が起きていることもわかり、衝撃を受けました。

DV被害者支援アドバイザーであり女性支援コーディネーターの佐々木郁子さんからは「危機管理と加害者対応を自治体がしっかり学習すべき」との指摘がありました。職員の安全確保も大切だけれど、DV被害者と子ども安全確保は自治体の責務。そのためには全庁的なDV被害対策と危機に陥らないようにリスク管理を万全にすること。「被害者が来るということは後ろから加害者もついてくるということ」シンプルだけど、忘れてならない心構えです。