吉野芳子の予算討論の抜粋を紹介します。

2015年4月5日 20時31分 | カテゴリー: 活動報告

3月26日の本会議最終日に2015年度の一般会計予算に対する討論としました。抜粋した内容を紹介します。

行財政改革として民間委託を安易な人件費削減と位置付けるのではなく事業の質や効率性を担保する優良な事業者に選ばれる行政をめざすべきである。シティセールスともなるプレーパーク実施は市民と行政の協働事業として評価する。古民家園の運営も市民と行政の役割を原点に戻り見直しを求める。安心で安全なまちづくりは災害応援体制の強化、避難所運営協議会や福祉避難所の拡充など地域での防災意識向上への努力、小中学校の体育館の非構造部材の耐震化、視覚障がい者への災害用ベストの配布など独自の施策を評価する。

待機児童対策として0、1、2歳を家庭福育祉員の拡充にむけ総合的な支援を要望する。子ども家庭支援センター移転時の一時保育の併設を提案する。保育園民営化に関しては保育所運営にかかわる団体はそれぞれの特色があり、誇りを持って保育にあたっており、同等の立場でよりよい子育て子育ち環境を作り上げる体制が実現してほしい。学童保育所などにおいては、通所する小学生本人たちの意見を聴く機会をもつことが重要だ。異年齢の中で交流しながら、意思表明ができ、個々の成長に合った自立を支える目的を達成すべき。中学校給食は各学校でのエレベーターの設置、市民の望む小学校と同様の食缶方式のあたたかい給食の実施は市民の納得できる税金の使い方となったと評価する。ハイパーQUアンケートは残念ながら不登校などの少数派の子どもたちの支援にはつながらないことがわかった。義務教育の意義や公平・平等性から考えると子ども側に立った学びの保障を充実すべきだったと指摘する。オルタナティブで多様な学びの場のあり方を教育委員会も認め連携すべき時がきている。

地域に根ざした福祉環境の整備として、地域包括ケアと認知症の見守り体制の構築の優先的に取り組むとあるが、今後は公共施設の新築や増改築の際には複合的な利用を視野に入れた多世代の拠点を設けることを要望する。地域包括ケアシステムはまちづくりそのものであり、全庁的な組織と多職種連携のしくみの構築が早急な課題だ。今後の地域包括支援センターは高齢者のみ対応だけでない機能が必要であり、市境の3か所とは別に市役所内に直営で運営する4か所目の検討をすべきだ。将来を見据えた都市基盤の整備については東京都長期ビジョンで新たな都立公園整備が明記されたことは和泉多摩川緑地への都立公園誘致の希望が見えたといえる。大型マンション建設や農地の開発などによる緑の減少の防止のために市は努力してほしい。電中研7差路の道路計画では交通安全を確実に進めることを要望する。

若者支援の取り組みがない狛江市では実態把握をし、相談窓口を設置の準備を開始すべき。雲柱社など若者支援に実績のある団体との連携により、若者が信頼でき相談しやすい環境整備を提案する。昭和44年に施行された敬老金の見直しを評価する。高齢化率23%の狛江市で、人口構成や社会状況に合わせた必要な施策を展開し高齢福祉を充実させてほしい。以上を申し述べ予算原案に賛成する。