2013年度一般会計決算を認定しました。

2014年10月21日 19時16分 | カテゴリー: 活動報告

市長は2013年度の予算編成において、効率的・効果的な行財政運営をめざし、官と民の役割分担など事業に担い手の精査、施策評価等の推進などによる歳出の削減、また国や都からの補助金の活用や徴収率向上の取り組みなどによる歳入確保に取り組むとしています。その方針の中で、本決算特別委員会でも大きな議論となった臨時財政対策債について「市が借り入れて償還していく借金である」との市の見解に賛同します。国分寺市や国立市のように不交付団体となることを想定し、臨時財政対策債の発行抑制をしている自治体もある中、現市政は英断を下したと評価します。

子育て環境の充実に関して、「子ども本来の発達・育ちを重視し、子ども中心の保育を行っていく」との市の考えを実現し、広い意味で子育て従事者の育成が必要です。大規模な認可保育園での待機児対策は解決できません。長年一人だった、0才~2才児の保育を担う家庭福祉員が現在5人に増えたことは成果です。意見聴取や協議の場を設け、財政面も含めた支援の充実を要望しました。市民との協働事業でもある常設のプレーパークはシティセールスの目玉となるといえます。子育て世代に魅力的なまちとして、選んで誇りを持って住み続けてもらえるために、運営を担う市民団体が安定して安全に事業を継続できる十分な予算確保を求めました。中学校給食センターでは食缶方式のあたたかい給食の提供、各中学校にエレベーター整備は高く評価しました。QUアンケートは子どもたちの支援になって役に立っているのか大きな疑問です。費用対効果や学校での教員の多忙化との関連も含めた効果の検証、内容の精査を求めました。子ども側に立った楽しい学校、分かりやすい授業の推進のためにはユニバーサルデザインの学級運営と授業をすべての教員が理解し実施できることが重要です。不登校など学校が苦手な児童生徒への支援として教育委員会は民間フリースクールとの連携や情報交換を対等な立場で行い、子ども達の心理を理解し、具体的な支援を行うべきです。多様な学びという広い視点に立った教育の保障についても教育委員会での議論が必要なことを指摘しました。

市民食堂のメニューは市民の多様なニーズに対応するよう改善が必要であり、入口のスペースには無味乾燥な自販機ではなく、もっと知恵とアイディアを駆使した活用を要望しました。障がい者の就労、社会になじみにくい若者の中間的就労を担うことも実現を要望しました。あいとぴあセンター内の三師会に開館以来18年間、無償で提供している部屋については即刻賃料を科すべきです。超高齢社会を踏まえ、敬老金といった形ではない高齢福祉のあり方を考え、事業の見直しをすべきです。特養などの施設型ではなく、地域で暮らし続けるために小規模多機能型居宅介護の開所が遅れたのは残念ですが、更なる拡充を求めました。子宮頸がんワクチンは接種リスクの広報を充実させ、市民への周知の徹底、相談が気軽にできるよう万全な態勢で臨んでください。放射能対策として、給食の食材や空間線量を継続して測定していることは市民の安心につながっています。町会や避難所運営協議会の設置の拡充や災害防災協定締結状況の進捗が進んだことは高く評価できます。消防団による市民対象の普通救急救命講習の実施や総合防災訓練の工夫などにより、防災意識が高まり、参加市民層が幅広く厚くなったと実感します。身近な地域で生活水や飲料水に困らないよう、市の北側での井戸の確保と手動式飲料水製造装置の備蓄を町会自治会に働きかけることを求めました。

最後に市民参加の充実については、情報提供と情報公開を適切に行い、公平性の担保や参加した市民が納得する工夫を積み重ねてください。市民にわかりやすい市民参加の工程を示し、行政も市民も市民参加をより多く体験することで、自分のみの利害ではなく、将来や全体の利益を考えて、市政に関心と信頼を寄せる市民の輪が広がることを確信しています。

市民との対話、説明責任の決意を持って、ハコモノ重視、バラマキ政策ではなく、先見性のある施策を展開してください。財政規律を守り、将来世代に責任を持つ姿勢を評価し、本決算を認定します。