”支援法議連”の院内集会、政府交渉に参加しました。

2013年10月13日 21時33分 | カテゴリー: 活動報告

先週金曜日、「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」は参議院会館で基本方針案の撤回と支援法の理念に基づく具体的施策を求めての集会を開きました。この日の午前中には抗議行動も行いました。

パブコメに寄せられた4900件もの意見の反映がまったく無視されたことは言語道断。中でも2707件の意見が寄せられた「支援対象地域は放射線量年間1ミリシーベルト以上とすべき」に対し「一定の基準」を上回る地域住民と対象線量を定めなかったことは支援法自体を裏切るものです。支援法の曖昧さを利用した政府への怒り。県境で線引きし住民のさらなる分断を招く結果となったこと、賠償だけでは支援できないことなど到底納得できるものではありません。集会ではある弁護士から、「原発事故は人為的事故なので、国内避難民の原則が当てはまる。避難民への人道的支援は国の責務であることは国際的なスタンダードであり、ひとりひとりの避難民の自己決定権を尊重することは当然。」との意見がありました。なぜこういったあたりまえのことに政府は耳を貸さないのか、理解できません。

チェルノブイリ事故のあと、彼の国では、速やかに自国の大切な国民を安全な場所へ避難させ、食べ物の放射線量を身近な学校で測り、健康調査を行ったというのに、この国では、2年半以上経過しても収束のしの字すら見えてこない・・・。しきい値なしと言われる放射線にひるむことなく、公衆被曝限度量すら無視し、予防原則を嫌い、内部被曝に頓着なく、帰還を推進しようとしています。おかしすぎます!「命と未来を守る」、声をあげましょう!!