収束どころか日本中に拡散される放射能汚染を考える

2012年10月7日 17時02分 | カテゴリー: 活動報告

10月2日にとうとう私達の自治体のごみの中間処理施設であるクリーンセンター多摩川(稲城市大丸)でがれきの搬入が行われました。不安や疑問をかかえる住民への説明も十分ではないまま・・・。

『被災地の復興支援のため、がれきを広域で受け入れ焼却をお手伝いすることは人道的に当然である』と耳障りのよい納得しそうな政府のキャンペーンに乗せられたままでいいのか?必ずセカンドオピニオンをしっかりと聞く必要があります。学生時代に水俣病などの公害問題や開発問題が噴出し、以来「生命を尊重した社会をつくるにはどうしたらいいか」をテーマに研究を続けている熊本一規(かずき)氏ともと東京都清掃局の電気技術系職員の辻芳徳氏を講師に迎えた講演会を企画しました。

そもそも広域処理はがれき全体の2割、大多数の仮置き場は街はずれにあります。地元で処理すれば雇用がつくれるし、搬送先まで無駄に燃料を使い、排気ガスを撒き散らすこともないはずです。広域処理されるがれきは通常の廃棄物なのか?間違いなく産業廃棄物であるはずの災害廃棄物を一般廃棄物とする特例措置をし、放射能基準を100ベクレルから8000ベクレルに80倍も引き上げ、一般廃棄物の再委託を認め、最も簡易な安定型処分場で埋め立て処分できるようにてしまったのです。すべては廃棄物処分を請け負った大手企業と環境省が一体となってすすめた利権構造としか考えられません。現に仙台ではがれきの自区内処理を順調に行い半年前倒しで終了しています。

環境省が広告代理店に「広域処理と除染に関しての広報事業」を公募し、昨年度は博報堂に9億6000万円、今年度にいたっては電通に30億円の委託契約をしたということです。今日の東京新聞の1面には『復興予算届かない』という見出し。 被災地の中小企業が復興予算からの補助金交付を求めるも63%が却下されたと書かれていました。「国の予算が足りない」というのが理由で、却下されたグループ数231,申請額は1500億円超。被災地とは無関係な地域の工場への設備投資や核融合エネルギー研究など復興になじまない使途におおくのお金が使われ被災地への予算が圧迫されていると記事にありました。

声をあげよう、あきらめずに。疑おう、まず自分で考えよう。もう騙されない。歴史を振り返り、神様が与えてくれた自分の五感を敏感に働かせて。